豊かな生活築く市民活動を支援 ニッタオンライン市政報告【19】 議員提案による市民協働条例 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
５月31日から６月21日まで市会第２回定例会が行われました。
この中では公明党横浜市会議員団が案を策定し、自民党と共同提案した「横浜市市民協働条例」を制定する議案も可決されました。
この条例は、これまでの「横浜市市民活動推進条例」を全部改正するものです。市民協働とは、横浜市（行政）と市民・民間団体が対等な立場で協力し、公共的・公益的な活動や事業を行うことです。行政の枠にとらわれず、民間ならではの取り組みで豊かな市民生活を目指すものです。
「市民活動推進条例」では、市民活動の一部に助成金の支給などを行っていますが、市民と行政が対等な立場で推進する市民協働についての条例上の明確な制度化はなされていません。協働を行う事業者からは、事業の進め方などについて、制度上の不備が指摘され、規範を定める必要性が指摘されてきました。
そこで、私たちは市民活動推進条例の趣旨を生かしつつ、新たな条例を制定しようと考えました。２月の第１回定例会の予算代表質疑で私は、議会へ提案することを表明しました。
定義・制度を明確に
協働条例では、「市民協働」を定義付けしました。その上で、自治会・町内会や企業も市民協働の実施主体として明確にしました。地域課題に限らず、民間側から市民協働の提案ができる制度も規定したので、行政改革が期待されます。
「市民公益活動」には市民活動推進基金から助成をするとともに、「市民協働事業」には、公益上必要な負担を必要最小限、市が負うことにしました。
市民協働がスムーズに展開されるよう、市民や町内会・企業などに的確なアドバイスをする中間支援組織を市と民間が一緒に育成していくことを規定しました。ほかにも、市民と市が対等な関係で結ぶ契約の方法や協働事業を行うための民間による自主事業を認めることなどを明確にしました。
議員間で活発な議論
市民の代表であり、行政の監視役である議員こそが、この条例を制定する責務があると自覚し、議員提案を行いました。条例案に対し、市民の皆様からお寄せいただいた多くのご意見も参考にいたしました。
本会議では、議員から出た条例案に対する質問に議員が答弁し、活発な議論が展開されました。市長から提案された議案だけではなく、議員が提案し、議員の間で質疑することの重要性を実感しました。
私は今後も行政に民間の知恵が活かされる協働型社会の形成を目指して活動していきます。
予算代表質疑で提案を表明
|
南区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
