小学４〜６年生、窓口で１回最大500円の負担 子ども医療費助成 一部負担金は有料化の第一歩に 日本共産党横浜市会議員団 あらき 由美子
横浜市議会は、来年４月から小児医療費助成（通院）の対象を小学６年生まで拡大する一方、小学４〜６年生に医療機関の窓口で１回最大５００円の一部負担金を導入する改定案を、賛成多数で可決しました。
日本共産党は、対象年齢引き上げには賛成ですが、一部負担金導入は子どもの命と健康に格差を生み出すものとして、反対しました。
一部負担金の導入は、病気の子どもを「受益者」とみなすもの。重度心身障害者やひとり親家庭への助成制度にも導入されることが心配されます。
市長は、持続可能な制度とするためといいますが、その財政的根拠は示されていません。
昨年度、健康福祉局で使い残したお金は58億円。負担金なしで無料にするための財源５億円は、十分まかなえます。
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