(PR)
急増、大雨被害から身を守る 区担当者に聞く「備え」
市は、降水量が増え、河川が増水しやすくなる出水期を前に、４月には下水管から水が溢れる可能性のある地域を記した「内水ハザードマップ」を対象地区に、５月には改訂した「土砂災害ハザードマップ」を全戸配布する予定となっている。
土砂災害マップは、昨年の台風18号による土砂災害で、２人の命が失われたことなどを受けたもの。内水マップとともに、近年、全国各地で発生している大雨被害防止策の一環となる。
では、増加している豪雨被害に対する個人の備えは、どんなものがあるのだろうか。区危機管理担当者に話を聞いた。
春から注意を
雨と聞くと、梅雨や台風シーズンを思い浮かべるが、「４月くらいから注意が必要」と担当者。実際、昨年初めて市内に大雨警報が出されたのは４月４日で、雨による土砂の流出が確認されたのは梅雨入り前だった。
区担当者によると、大雨が予想される直前などの情報収集はもちろんだが、自宅周辺のがけ地の有無や、土地の高低差などの状況と、避難場所を事前に確認しておくことが重要とする。市や区が作成している土砂災害、洪水、内水のハザードマップをチェックし、「自宅周辺の危険度を把握してほしい」と呼びかける。
側溝の清掃も
雨水を流す側溝や排水口などの定期的な清掃も必要だ。車乗り入れ用のブロックだけでも流れを止めてしまうとし、「ゴミなどで詰まると、内水マップで指定がなくても浸水する可能性がある」と説明する。
また、避難に関しては、気象警報などの情報をしっかりと収集した上、周辺の状況を見て早めに判断することが重要となる。「浸水が始まっている場合は、無理に避難所に行かず、２階以上に上がる垂直避難も効果的」とする。
各種ハザードマップは、「横浜市 防災の地図」でウェブ検索すると閲覧できる。
鶴見区版のピックアップ（PR）最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
