予定地は現在、駐車場
横浜市と東急電鉄（株）が美しが丘１〜３丁目で進める「次世代郊外まちづくり」の２０１５年度の実行計画が３月、発表された。美しが丘１丁目の企業社宅跡地を活用し、徒歩圏内に必要な機能が集約されたまちを目指す「コミュニティ・リビング」に向けた取り組みがスタートする。
美しが丘にコンパクトシティー
コミュニティ・リビングは今年度の実行計画の一つ「住宅団地・社宅等の再生と商店街と連携したまちの賑わいづくり」での取り組み。郊外で高齢化する住民の生活を支えるために、徒歩圏内に住民同士の交流や医療、子育て支援など暮らしの基盤となる機能が集積したまちを目指す。団地や企業社宅の空室など既存の資源の活用や、土地利用転換に併せて地域に必要な機能を誘導するなど、住宅地の再生も進める。
開発は第一弾
今回の計画は、美しが丘１丁目の日本生命の社宅跡地の再開発にあわせて実施。土地の権利関係がクリアであること、たまプラーザ駅から至近で駅から団地に抜ける歩行者専用道に接することから、以前から対象に見据えられていた。
計画は、同社をはじめとする民間事業者と市が協議しながら進め、民間が主体となって地域に必要とされる機能を整備していく。同社広報部は「詳細は検討中」としているが、事業の先導的役割を果たす地域利便施設として、集合住宅にコミュニティ機能が組み込まれた施設を構想。「みどり豊かな居住環境の維持・再生」や「安全で快適な歩行者ネットワークの形成」などもコンセプトに盛り込む。同社は「今回の開発は第一弾。着実に実施し、今後の取り組みにつなげたい」としている。今後は夏頃、住民に向けた説明会を開き、都市計画は来年度に決定される見通しだ。
「次世代郊外まちづくり」は、高齢化や住宅の老朽化が進む郊外住宅地の再活性化を目指す事業。12年に市と同社が協定を結び、東急田園都市線「たまプラーザ駅」北側の美しが丘１〜３丁目を第１号モデル地区に定め、13年に基本構想を発表。これに基づき毎年実行計画を策定、４年目となる今年度はこれまでの取り組みを継続・拡充した６つのプロジェクトを進める。
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