横浜らしくコンパクトで持続的な市街地形成を目指し、横浜市は都市計画の基本となる市内18区の「市街化区域」と「市街化調整区域」の線引きを見直した「都市計画市素案（案）」を、10月に発表した。青葉区内は、約53ヘクタール（ha＝０・53平方キロメートル）が市街化区域への編入候補に挙げられている。
都市計画市素案（案）では、住宅地や商業地、工業地、道路を計画的に開発する「市街化区域」と緑地などを守るために開発を抑制する「市街化調整区域」を指定し、バランスのとれた都市を目指す。
発表した素案（案）は12月14日まで、市建築局都市計画課のホームページや青葉区区政推進課などで閲覧することができる。
住宅地化の実情反映
青葉区は現在、面積約３５１８ha（35・18平方キロメートル）のうち市街化区域が約２５４９haで、市街化調整区域が約９６９haとなっている。
今回の案では、区内で新たに市街化区域へと編入される約53 haのうち、ほとんどのエリアは住居地域に指定される。人口集中地区内を基本とし、今後の人口増も見据えて見直しを行った。市都市整備局の担当者は「選ばれた区域の多くはすでに住宅地化が進んでいるため、実情を反映して編入する必要がある」としている。編入することのメリットについては「市街地化が進むことで郊外部とまちの一体化が強化されること」と話す。住居地域以外では、東急電鉄長津田車輌工場（恩田町７０４）の改修に合わせ、約５・８haを準工業地域にするという。
19日に青葉公会堂で行われた説明会には、区民ら約50人が参加。市職員の全体説明後に実施された質疑応答では「周知不足ではないか」「意見募集の期間が短すぎる」といった意見が挙がっていた。編入候補に挙がっている恩田町の久保田実恩田連合自治会長は「税金などの負担も変化するため、住民一人ひとりの問題。もう少していねいに周知、説明をしてほしかった」と話している。
市は案に対する市民意見の募集を12月14日まで受け付け、それらの意見を反映した内容を都市計画素案としてまとめる。説明会や公聴会を行った上で、２０１７年度に都市計画変更を告示する予定だ。
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