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地域福祉保健計画 住民・団体の声反映 4月に運用開始へ

政治

掲載号:2016年1月21日号

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1月の策定委員会=区提供
1月の策定委員会=区提供

 住民や地域団体と話し合いを重ね、区が方針をまとめる「青葉区地域福祉保健計画」の第3期計画が4月から運用される。障害者団体やPTA等地元団体の声も反映し、2項目の柱が定められた。

 「地域福祉保健計画」とは、住民・事業者・公的機関が地域の課題解決に協働で取り組み、支え合いの仕組みづくりを推進するために策定する計画。横浜市では各区で5年ごとに、地域の意見を反映させながら策定している。

 青葉区の計画は区全体の計画と地区別計画で構成。第3期計画は2016年4月から5年間にあたる。

 今期の特徴は「次世代に継承する『地域のつながり』のあるまち」と「誰もが安心して暮らせるまち」が目指すべき柱に据えられている点。区や区社会福祉協議会、地域ケアプラザが14年度から実施してきた地区別意見交換会やグループインタビューから見えてきたテーマを反映させた。計画は昨年の区民意識調査も参考にされている。

 意見交換会は全15地区で実施し、約300人が参加した。グループインタビューは障害児の保護者からなる訓練会や、当事者団体など障害者団体と5回実施し、19団体が参加。PTAとも行ったほか、中学生のアンケートや区民から計画の意見募集も実施した。

 「活動を次世代にどう継承していくか」「障害者が外に出ていく場や機会を増やしたい」「異世代のつながりを大切にしたい」といった意見が上がったという。これらを踏まえ、今期計画では、地域福祉保健の担い手の育成・活用や、高齢者・障害者の暮らし支援など、6つの視点を新たに示した。

 住民自身ができる取り組みも示される予定で、区福祉保健課は「ご近所の声掛けなど、日常的な行動も『福祉』。アクションプランとして指針になれば」としている。計画案は今月13日、区内各種団体から構成される策定委員会で承認。2月に策定される見通しだ。山川英子委員長は「策定後もできるだけ委員会を継続し、進ちょく報告などを行う。地域の役に立てる場にしていければ」と話す。

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