横浜市は地域包括ケアシステムの構築を目指し、生活支援体制整備に９億３２２万円の予算を計上。新年度から取り組みを加速させる。新規事業の生活支援コーディネーターや協議体を設置し、生活支援・介護予防の充実した地域づくりの支援体制を整備する。
団塊の世代が75歳以上になる「２０２５年問題」。全人口の２割弱、２２００万人が75歳以上という超高齢社会に突入する。横浜市でも要介護認定者が現在の約１・５倍、在宅医療対象者が約１・７倍になる見通しだ。こうした状況に対応するため国は２０１５年、介護保険法を改正。地域包括ケアシステムの構築を掲げ、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく日常生活をおくることができる地域の体制作りを急いでいる。
これまで認定を受けた「要支援者」は、全国一律の介護保険の予防給付で訪問介護・通所介護サービスを受けることができたが、改正により、各自治体が地域の実情に応じて行う「総合事業」で対応することになった。市は今年１月から総合事業への移行を開始。既存サービスに加え、多様なサービスを順次整え、17年４月から本格実施する。
支援の受皿を創出
生活支援・介護予防の充実した地域づくりの支援を担うのが、今年４月から配置予定の「生活支援コーディネーター」だ。市内の各区社会福祉協議会や地域ケアプラザなどに計１５７人が配置される。中学校区程度の日常生活圏域ごとに、既存サービスを提供するＮＰＯ法人やボランティア団体、企業と連携。その上で、不足するサービスの創出やサービスの担い手の育成、ボランティア活動の場づくりなどの地域資源の開発、関係者間の情報共有などに取り組む。「来年度は各地域でどんなサービスが必要なのかを探り、それを補完するような体制を整えていく」と市健康福祉局の担当者は話す。
市内にはすでにＮＰＯ法人やボランティア団体、民間企業などによる生活支援活動が多数存在するものの、サービスが充実している地域とそうでない地域の格差がある現状も。市担当者は「足りない活動や地域に関しては、区社協のコーディネーターらと協力し、区全体でカバーしたい」としている。
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