区役所１階の臨時交付窓口
マイナンバーカードの発行、運営に係るシステムの全国的なトラブルを受けて横浜市は４月14日、６月まで予定していた各区役所のマイナンバーカード臨時交付窓口の開設期間を12月までに延長すると発表した。青葉区では区役所１階に窓口を設置しており、申請があった約３万枚（３月末時点）の内、交付前作業を終えた約１７００枚をこれまでに交付した。
行政の効率化や手続きの簡素化による国民の利便性向上を目的に、今年１月から運用が始まったマイナンバー制度。顔写真とＩＣチップが付き、公的な身分証明書として利用できるマイナンバーカードが、申請者に無料で交付される。
同カードは、地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）が全国からの申請を受けて作成し、各自治体に納品している。横浜市では、各区で情報確認や検品などの交付前作業を実施。全国の自治体で同様の作業が行われているため、同機構が運営するシステムへのアクセスが集中し、システム障害が発生してスムーズに処理できない状況に度々陥っている。同機構の広報担当者は「システム障害には対応しており、改善しつつある。それでも午前中と午後２時頃はアクセスが集中し、混み合う状況が続いている」と話している。
同機構によると、市内の申請数は36万７８７１枚（３月末時点）。区内の申請数は「おそらく３万枚ほど」（同時点）と区戸籍課は推測する。その内、約２万５千枚は既に青葉区役所に納品されており、交付前作業を進めている。
現在取り組んでいるのは、申請が最も多かった昨年12月初旬に受け付けたカードの交付前作業。「時間はかかっているものの、着実に作業は進んでいる」と担当者は話す。これまでに約４千枚分の交付前作業を終え、交付通知書を発送。窓口を訪れて本人確認などを済ませた約１７００人に交付した。
申請から４カ月ほど経過しても通知書が届かない人も多く、同課には「個人情報の扱いとして大丈夫なのか」といった問い合わせが相次いでいるという。担当者は「個人番号カードコールセンター（電話０５７０・７８３・５７８）に問い合わせて申請書ＩＤを伝えると、作成状況がわかります」と話している。
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