昨年８月に「スポーツ基本法」が施行され、体育指導委員の名称が「スポーツ推進委員」に変更された。政令市で全国最大規模の約２７００人が活動する横浜市では、地域スポーツ発展の担い手として期待がかかる一方、運営資金の確保など厳しい現実も浮き彫りになっている。
自治会、町内会単位で１人が目安とされているスポーツ推進委員。50年以上続く横浜市では、地域のスポーツ教室や運動会の企画、運営をはじめ、横浜マラソンほか国際競技大会の沿道警備など、大小問わずスポーツ事業を支えてきた。
市民局スポーツ振興課では「各種イベント企画やスポーツ普及など、基本法で国が地方自治体に求めている要素はおおむね進められている」と手応えを話す。
委員は「縁の下」
国の基本法と同様、市スポーツ推進委員規則では委員の身分を非常勤の公務員と定めている。委員が担う業務は「職務」と位置づけられ、制服が支給されるが手当てなどの対価はない。
地域行事の運営や連絡調整、準備のほか、区役所や学校、地域団体の会合など、委員の活動は多忙を極める。「競技で使う用具類などでお金がかかり、行政からの補助金ではカバーしきれない。大会広報を出したくても出せない」（旭区の委員）との声もあり、活動は個々の努力に支えられていることがうかがえる。
イベント運営に関心
市体育協会が２０１０年度に20歳以上の市民を対象に実施したスポーツ意識調査によると、ボランティアに参加したいと回答した割合は各年代で10％前後にとどまる。一方で「参加してみたいボランティア」では「スポーツイベントの運営補助」が79・３％と高く、「家族がさまざまな目的で参加できるスポーツイベントがあれば、ボランティアにも参加しやすいのでは」と市体協では分析する。
さらに「スポーツセンターなどの施設を利用してもらうだけでなく、外に出て地域活動をケアしていく必要がある」としており、市民に身近な存在として、スポーツ推進委員が担う役割は今後も大きくなりそうだ。
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