南区 社会
公開日：2012.08.16
要援護者の支援法考える
町内会防災担当者ら集う
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初回は41自治会町内会が参加
災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者を支援するための取り組みに関する自治会町内会の担当者向け研修会が７月31日、８月７日、８日に南区役所で行われた。
南区では２００８年から自治会町内会が支援が必要な人の名簿作りを進めている。現在では約８割の自治会町内会が名簿を作ったり、準備をしている。その中で個人情報の取り扱いや名簿の活用方法に悩んでいるという声が区に寄せられていた。その声に応えようと、研修会が企画された。
初回には41の自治会町内会から１０９人が参加。区職員が個人情報の取り扱い法について説明した後、別所町友会の防災部長を務める真田雅幸さんが同会の名簿作りについて紹介。名簿作成後に高齢者の見守り活動を行ったことなどが報告された。最後は参加者がグループに分かれ、情報交換を実施。「要援護者かどうかの確認が大変」など共通した悩みが語られたほか、「高齢者の家を訪問し、災害時に役立つＬＥＤライトを配っている」という実例も出ていた。
南区役所高齢・障害支援課では「まずは自治会町内会に名簿を作成してもらい、活用できるようにしてほしい」と話し、今後も取り組みを進めていく。
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