インターネットを通して地域が抱える課題の解決を市民参加型で行おうと、NPO法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」らがウェブサイト「LOCALGOOD YOKOHAMA」(http://yokohama.localgood.jp/)を6月12日から一般公開した。
このサイトは市内各地の課題を地図上に表示するなどして可視化。同時にさまざまな知識や技術を持った個人や団体を紹介し、課題解決につなげていくもの。解決したい課題や知識を持った個人、団体は今後、サイトを通して登録できる仕組みになっている。
ほかにも、横浜市が提供する統計情報などのオープンデータを活用し、人口の推移などを視覚的に分かりやすく紹介している。
9月からは市民参加が可能になる機能を追加する予定。さらに、課題解決に取り組むために、ネットを通して資金調達をする「クラウドファンディング」の仕組みも取り入れる。
総合コンサルティング業の「アクセンチュア」が支援し、昨年秋からサイトの構築などを行ってきた。今後もNPO法人と協力して運営していく。
NPO法人の杉浦裕樹代表理事は「横浜をより良くすることを”自分たちのこと”にしてもらうための取り組みをオンライン、オフラインで展開したい」と抱負を述べた。
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