▼地域の課題や要望について、住民と区役所の職員らが話し合うことを目的に４月下旬から行われていた「地区懇談会」が６月13日に終了した。連合町内会が主催し、16会場で約７６０人の地域住民が参加。防災やごみの出し方など、生活に身近なテーマについて町内会の取り組みを紹介しながら、意見や行政への要望を伝えた。45年前から続く事業で、区民と行政をつなぐ場になっている。
▼懇談会では、事前や当日に出された要望や意見について、区幹部らが回答する時間が設けられている。今年も見通しが悪い道路へカーブミラーの設置を求める要望が出て、土木事務所が「現場を見た上で検討したい」と前向きに回答する場面が見られた。要望に応えることができなくても、行政側からその理由が説明される。区民にとって懇談会は、自らが住むまちのことを考えるきっかけとなり、市や区の取り組みを知る貴重な時間だ。今後も町内会と区の努力によって懇談会を続けてもらいたい。
▼しかし、懇談会の開催は平日の夕方がほとんどで、仕事帰りや子育て中の人が参加しづらい。昨年のアンケート結果によると、参加者の８割以上が60歳以上で、全体の６割が町内会の会長や役員だった。当日参加が難しい人のために、開催前に要望を多方面から募りながら、終了後は要望に対する回答を広く、素早く伝える工夫もほしい。地域にとっては子育て中の人や会社員からの要望や意見は大切な財産だ。町内会側も懇談会で若い世代と関わることができれば、会への加入や活動の活性化につながるチャンスになる。
▼横浜市は効率的な行政運営をできるようにするため「特別自治市」の実現を目指している。昨年３月に策定した大綱の中で、区役所機能を強化しながら、住民自治を制度的に強化することを掲げた。市民の協力でごみ削減を実現したように、市政、区政運営に市民の主体的な協力は欠かせない。今後、さらに協力が求められる中、地区懇談会で築かれた区民と行政の信頼関係は重要になる。懇談会からは、区民が行政に「お願い」をするだけではなく、協力して地域を良くしていこうという思いが感じられた。その思いが多くの区民に伝わるよう、懇談会をより良いものにしてほしい。
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