操作方法の説明を受ける役員
地元企業から災害用品
井土ヶ谷中町第二自治会（加藤茂会長）は災害時に井戸水などを飲料用にするためのろ過装置を地区内の企業から購入した。
災害時に備え、自治会・町内会では飲料用水をペットボトルで蓄えておくことが多いが、加藤会長は「広い保管場所が必要で、賞味期限の問題もある」という。
そこで、井戸水や雨水をろ過して飲料用水を確保する方法を考えた。同自治会内には、ろ過機を製造・販売する日本濾水機工業株式会社（橋本美奈子社長）があり、同社に相談。この秋、装置を購入した。装置を通した水は飲料水の基準を満たしている。同社によると、装置は公官庁が購入するケースが多く、自治会への販売は珍しいという。
11月８日に同社で装置の使用説明会が行われ、自治会役員が参加。社員から操作方法の説明を受けた。加藤会長は「この装置があるのは大きい。今後、あらゆる場で使用するための練習をしたい」という。同社も「企業として地域に貢献できて嬉しい」と話し、自治会と企業が協力して災害時の体制を整えていく。
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