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災害時給水所 新標識で認知度向上へ イラストで分かりやすく

社会

掲載号:2016年6月30日号

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 横浜市水道局は、災害などで断水した際に飲料水が得られる「災害時給水所」の認知度向上を目指し、4月から災害用地下給水タンク設置場所の標識を変更している。イラストをメインとしたデザインで、年度内に市内全134基の変更を行う予定だ。

 災害時給水所を知らせるために作った新しい標識は、2015年10月から1カ月間行った市民投票で3案の中から選ばれたもの。水を汲む人を表したシンプルなイラストが大きく描かれており、水道局の担当者は「より分かりやすくなったのでは」と話す。

 同局が14年度に実施した調査では、災害時給水所(旧・応急給水拠点)の場所を知っている人の割合はわずか14・2%。存在を知らない人は65・3%と、認知度の低さが明らかとなった。一方、同調査で発災時に知りたい水の情報で、最も多かった回答は給水をしている場所・日時だった。

 災害時給水所は、災害用地下給水タンク(134基)、配水池(22カ所)、緊急給水栓(358基)と給水車を指し、小・中学校を中心に各家庭から約500m以内を目安に設置されている。中でも災害用地下給水タンクは市民の手で給水できるもので、発災直後から利用が可能。南区内には共進、南、六ツ川の各中学校にある。合計で約1万3千㎥、市民1人あたりに必要とされる1日分(3リットル)以上を確保できる。水道局では非常時に備え、各地の地域防災拠点訓練などで開設方法の説明と実践を行っている。

 同局は認知度向上のため、市のウェブサイトで給水所の場所が確認できる「スイスイまっぷ」を公開している。さらに1月には、地図情報をまとめたスマートフォン向け無料アプリ「ロケスマ」で、災害時地下給水タンクの地点情報の閲覧が可能になった。

水の備蓄が第一

 同局は給水所の場所を知ってもらい、開設に協力できる市民を増やすことも必要としているが、「過去の被災地の様子から、給水所には長蛇の列ができると想定され、運ぶためにも労力が必要となる。まずは家庭、企業での水の備蓄を第一にお願いしたい」と呼びかける。1人あたり3日分(9リットル)以上の飲料水を備蓄すれば、職員による給水所の開設まで持つとされている。

 今後、8月、9月分の検針票にも給水所と備蓄に関する情報を掲載する予定で、災害への備えと給水所の周知を呼びかけていく。
 

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