横浜市国際局が「横浜市多文化共生まちづくり指針」の策定に向けて示した素案に対する市民の意見を募っている。
市は国際性豊かなまちづくり推進へ２００７年に「ヨコハマ国際まちづくり指針」を策定。指針に沿って09年度、震災時に外国人の支援を円滑に行うための「横浜市外国人震災時情報センター」設置・運営について市と市国際交流協会が協定を締結するなどし、整備を進めてきた。
意見募集は07年の指針策定から10年が経ち、社会経済状況の変化などを踏まえて新たな指針を示すためのもの。同局は、新しい「まちづくり指針」の策定に向け、素案を２月にまとめた。
素案では、留学生受け入れ環境の向上や外国人の就業・起業支援に向けた取り組み、２０１９年のラグビーワールドカップや20年の東京五輪・パラ五輪を機に、外国人にとって分かりやすい多言語で案内されるような表示の改善を進めていくなど、施策の展開例などが示された。同局担当者は「意見募集を多文化共生について考える機会にしていただけたら」と呼びかける。
募集は３月17日まで。同局ホームページ上にあるワード形式の意見照会用紙に記入し、メール（ki-tabunka@city.yokohama.jp）で提出する。
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