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別所1丁目旧土木事務所 跡地、9億円で売却へ 市が公募条件公表

社会

掲載号:2017年10月5日号

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現在は更地になっている跡地
現在は更地になっている跡地

 横浜市は別所1丁目の旧南土木事務所跡地の公募売却条件を9月26日に公表した。売却価格は約9億1千万円。地域の要望などを踏まえ、跡地に作る建物には、地域ケアプラザと子育て支援施設を含むことが条件になっている。11月下旬から応募を受け付け、2018年2月に事業予定者が決定する。

 16年2月の南区総合庁舎移転で別所にあった土木事務所は浦舟町に移った。跡地の面積は3160平方メートル。現在、建物は取り壊され、更地になっている。

 市は跡地を有効活用できるように、民間事業者のノウハウや提案を参考にする「サウンディング型市場調査」と呼ばれる手法を採用。別所周辺では未整備の地域ケアプラザに加え、就学前の子どもが増えていることを踏まえ、子育て支援の機能を含む建物を作ることを想定。事業者側のニーズを探るため、16年12月から今年1月にかけて民間業者との対話を実施。不動産、建設、福祉関係の5事業者が関心を示した。事業者からは、共同住宅などとケアプラザ、子育て支援施設を組み合わせた提案があり、市は公募売却が可能と判断。売却条件を詰めていた。

 発表された募集要項によると、公募売却価格は9億1572万円。1平方メートルあたりの単価は28万9700円。地域ケアプラザは建物の北側(京急線路側)1階に床面積480平方メートル程度のものを作り、市に賃貸する。子育て支援施設は、事業者が設置・運営する。さらに、「地域防災及び地球温暖化対策に供する施設」も条件に含まれており、地域にとってもメリットのある建物であることを求めている。

 11月下旬から1週間、応募が受け付けられ、その後、市が提案内容を審査。18年2月に事業予定者が決まり、3月末までには土地が引き渡される予定。

 別所地区のある町内会長は「ケアプラザができれば、活動拠点が一つにまとまるので嬉しい」と話す。

 同跡地とともに公募の準備が進められていた旧南区総合庁舎跡地の公募条件はまだ公表されていない。

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