市経済局はこのほど、市内商店街周辺の人口や持ち家率などのデータをまとめ、同局のサイト上で公開を始めた。基礎的なデータを公表することで、商店街活性化につなげていく。
総務省が行う国勢調査や経済センサスをベースに市内の２８３商店街の５００ｍ、１Km、３Km圏内の人口構成や地理的環境などを集計・推計し、エクセルデータで提供している。
例えば、横浜橋通商店街の１Km圏内には約６万９千人が住んでおり、持ち家率は約39％だと記載されている。同局は「商店街活性化につながれば、二次利用を含め、誰でもデータを利用できる」としている。
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