▼横浜市会議員選挙と県議会議員選挙が3月29日に告示され、4月7日の投票日まで、4年間の任期を託す市民の代表を選ぶ戦いが始まる。近年、少子高齢化が進み、市民一人ひとりが置かれている状況や抱える課題は複雑化し、地方行政のきめ細やかなサービスが求められている。市民の行政や議会に対する関心が高まっていいはずだが、市の舵取り役を決める2017年市長選の投票率は約37%。前回の市議選の南区投票率は約42%にとどまっている。
▼市民にとって最も身近な存在である市会議員の定数は86。この4年間、全国で相次いだ地震や台風、洪水といった自然災害に対する取り組みや人口減少社会の中でのまちづくりなど、市民が納めた税金の使い方を議論してきた。市民の生活や安全に直結する課題が多くあったが、議論への関心が高かったとは言い難い。
▼南区に関係する問題でも、大雨などで崩れる危険性の高い崖地の対策や区庁舎移転に伴う移動手段の確保、旧区庁舎の跡地利用など、重要な施策が議論された4年間だった。市議は市全体の課題を見つけ、解決に導くこともそうだが、俯瞰では見逃されがちな各区、地域の課題にも目を向ける必要がある。その点で、今回の市議選から南区の定数が5から4へ減った影響は大きい。区民と行政の橋渡し役とも言える市議が減ることで、地域の声が行政に届きづらくなることがあってはならない。候補者は今まで以上に区民の声、1票の重みを感じてほしい。
▼市民も議員や議会の動きに今まで以上に関心を持つべきであろう。市長や市議が有権者の半数以下の投票で決まっているという事実は重たい。健全な民主主義を支えるには、議会の議論を他人事とせず、私たちの代表者がどのような考えを持ち、どんな発言をしているかを知ることが大切だ。そのための第一歩は、選挙で投票することではないか。議員は多くの有権者から選ばれるほど、活動に緊張感が増すはず。この選挙が市民と議員、議会の距離を縮め、身近な議会が実現される契機になることを強く願う。
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