４者の代表が手を合わせた
山北町（湯川裕司町長）とユーミーらいふグループの構成企業である日本ＰＦＩインベストメント（株）（西山和成代表取締役）、（株）横浜銀行（大矢恭好代表取締役頭取）、（株）タウンニュース社（宇山知成代表取締役）の４者が３月28日、山北町役場で山北町への移住・定住の促進に向けた官民連携のための包括協定を締結した。
人口減少解決へ
豊かな自然を有する山北町は、子育てや定年後の暮らしに適した地域で、直面する人口減少の解決に向け、広く移住・定住を呼びかける「若者定住・子育て支援プロジェクト」を進めている。
山北駅北側定住促進住宅整備ＰＦＩ事業を展開する日本ＰＦＩインベストメント、神奈川県内に情報ネットワークをもつ横浜銀行、県全域・東京多摩地域で地域情報紙の発行、イベント・お出かけ情報サイト「ＲａｒｅＡ（レアリア）」を運営するタウンニュース社の３社が、それぞれのノウハウ、強みを活かし連携することで、山北町の移住促進の支援を行う。
湯川町長は「連携することでいろいろなアドバイスをいただける。新しいチャレンジもできる」と話し、日本ＰＦＩインベストメントの西山社長は「住まいと併せ仕事の紹介もしている。もっと住みたくなるような仕掛けをしたい」と話した。
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