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蒔田中 家庭連絡にICT活用 教員負担軽減へ試験導入

教育

掲載号:2019年4月18日号

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 市立蒔田中学校(木藤肇校長)は4月から教員の負担軽減や欠席連絡、配布物の効率化を目的に、メールや自動音声による情報共有システムの試験導入を始めた。横浜市教育委員会が策定した「教職員の働き方改革プラン」に基づくもので、同校を含めて市内6学校が導入し、1年間試行する。

多忙感9割

 市教委が2014年に公表した業務実態調査では、約9割の教職員が忙しさを感じ、授業準備に充てる時間の半分以上が勤務時間外であることなどの実態が浮き彫りになった。これを受け策定した同プランは「業務改善支援」「学校業務の適正化、精査・精選」など4つの戦略が軸。中でも最重要視するICT(情報通信技術)などを活用した業務改善支援の一環として、今回の情報共有システムの試行実施に至った。市教委によると、同様の取り組みは全国でも珍しいという。

自動で欠席連絡

 同システムは、連絡帳や電話でしていた欠席連絡を多言語対応の自動音声ガイダンスに従って入力することで、情報が自動集計される。さらに、紙で配布していた学校行事の案内や出欠、アンケートを保護者にメールで送信し、パソコンやスマートフォンから直接回答できる仕組みを取り入れた。緊急災害時の学校からの連絡は、保護者が指定したテキストか音声で配信され、迎えに行く時間などを返信できる体制も整えた。

 紙配布情報のデジタル化は教職員の要望が多かった機能の一つ。クラスごとや個人など、対象を絞って送信でき、紙のコスト軽減も期待できる。

 システムは保護者の同意を得た上で実施。ネット対応が難しい家庭などは従来通りの方式をとる。

 今回の対象は蒔田中と小学校、高校、特別支援学校の計6校。蒔田中にある市内唯一の夜間学級でも導入された。同校は「学校の電話回線は一つのため、つながりづらかった欠席連絡などは改善されるのでは思う。全ての教員がシステムを使いこなせるかなど、実際にやってみないと分からない部分もある」と話す。

 市教委は業務短縮効果を1カ月で約3時間半と想定。試行期間は1年間で、学校、保護者の意見を基に全校実施を検討する。また4月から「職員室業務アシスタント」を全小中学校に配置。現在人員を募集している。

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