横浜市はこのほど、4月に実施した文科省の「全国学力・学習状況調査」の市結果を発表した。これによると、特に中学英語で高い学習意欲があり、平均正答率も全国で2番目に高かったことが分かった。市は全国に先駆けて行ってきた外国語活動が好結果につながっているのではとしている。
調査は全国の小学6年生と中学3年生の全児童・生徒が対象。小学校は国語・算数の2教科、中学校は国語・数学に、今年初めて英語が加わり、3教科で実施された。
市調査結果で最も全国平均正答率との差が大きかったのは中学英語。全国平均正答率56%に対し、市は60%(いずれも公立のみ)で、都道府県(政令市を含まず)と政令市の中でさいたま市に次いで2番目に高かった。
今回から始まった英語の調査結果は「聞く」「読む」「書く」の合計を集計したもの。「日常的話題の情報を正確に聞き取る」「聞いて把握した内容に適切に応じる」設問などで正答率が高かった。市教委は、詳細な分析はこれから行うとしながらも「つながりある英語教育が実りつつあるのでは」と話す。
市は国に先駆け、2009年度から小学校での外国語活動をスタートしており、現在の中3生は、小・中の9年間、英語教育を受けてきた世代だ。
加えて、市立小で2〜3校、市立中では全校に1人のAET(英語指導助手)を配置し、日常的に外国語によるコミュニケーションの場を設けている。このほか、全市立中の3年生を対象に公費で英検の受験機会を提供。昨年度の調査では英検3級程度以上の市立中3生の割合は55・9%で全国2位となっている。
自宅・塾でも勉強
結果を押し上げた要因としてもう一つ考えられるのが、自宅学習の習慣。学習状況調査では、学校以外で勉強に費やす時間が1日3時間以上の生徒の割合が全国平均の2倍以上。特に英語の大切さや将来の実用性を問う設問で肯定的な回答が多数を占め、高い動機付けが学習へ向かわせていることが読み取れる。
市内で4校の私立中学受験専門塾を運営する曽根嘉浩さんは「県立の学力重点校の入試では英語が高難度。昔以上に力を入れなければ合格できない現状があり、それも影響しているのでは」と話した。
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