協議会について説明する上野会頭（左）
横浜市が誘致を表明したカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の実現を支援する「ＩＲ横浜推進協議会」の設立総会が11月６日、中区山下町の横浜商工会議所で開かれた。横浜商工会議所をはじめ、経済関連９団体が参加。会長は商議所の上野孝会頭、川本守彦副会頭が代表幹事を務める。
同協議会は、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るため、新たな産業と雇用を生み出すＩＲの導入が有効な選択肢として、横浜への誘致に向けた機運醸成や理解促進の事業に取り組むとしている。会員は団体、企業に限らず個人も対象。
来年１月に見本市
11月18日には商工会議所主催のフォーラムでＩＲ誘致と地域経済の活性化について市と意見交換した。また、来年１月29、30日には、ＩＲ事業者らが参加する「統合型リゾート産業展」を産業展実行委員会とともに共催することが決まった。
設立総会後の記者会見で上野会頭は「横浜経済の発展のためにはＩＲの存在は不可欠」と説明し「（推進協議会の設立で）ＩＲ誘致に賛同する企業や団体が商工会議所とともに声を上げていただければ」と話した。
３事業者がＰＲ
７日には、来年１月の「『横浜』統合型リゾート産業展」の開催発表・説明会が中区で行われ、建設や電鉄、銀行、電機、商社な産業展参加を検討する幅広い業種の約１４０社が参加した。
横浜のＩＲ参入に意欲を見せる海外のウィン・リゾーツ・ジャパン、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、ラスベガス・サンズの幹部が登壇。雇用創出や地域経済への貢献、スタッフ育成、ギャンブル依存症対策などを披露した。
統合型リゾート産業展開催発表に参加した事業者の代表者ら
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