表示証を手にする風見局長（前列右から２人目）と涌井団長（同右端）や郵便局の団員ら
横浜南郵便局（風見和浩局長）が「消防団協力事業所」に認定され、３月６日に同郵便局で同事業所表示証の交付式が行われた。南区内の協力事業所は19カ所目。
同郵便局は地域貢献を進めようと、２０１８年10月に風見局長や総務部長など８人が南消防団（涌井正夫団長）に入団。局内で呼び掛けたこともあり、現在は11人が団員として活動している。２月には火災などの際に郵便局員が初期対応を行うことを目的とした覚書を南消防署との間で結んだ。業務で使うバイクと自動車計１７０台が「火災警戒隊」として車両にステッカーを付けて集配を行っている。こうした取り組みが評価されて、協力事業所となった。
協力事業所はこれまで、市内に１４３カ所、南区に18カ所あった。市内の郵便局が協力事業所となるのは、港郵便局＝中区＝、戸塚郵便局に続いて３カ所目。
団員増加に協力
同局の消防団員は、第四分団に所属し、年末の警戒や地域行事にも参加している。交付式で風見局長は「火災のみならず、市民の救急、救命にも役立てるよう取り組んでいきたい」と決意を新たにし、今後も南区在住の従業員を中心に団員を増やしていく方針だ。
消防団の涌井団長は「地域に愛される郵便局として消防団に協力してほしい」と話し、南消防署の小出健署長も「風見局長の英断で入団していただき、その輪が広がっている」と感謝した。
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