収入が減少し、家賃が払えない人に家賃相当額を自治体が支給する「住居確保給付金」の横浜市内の５月の申請数が１千件を超えることが分かった。５月分だけで昨年度の年間申請数の７倍以上。コロナ禍で生活苦に悩む人が急増した現状が浮き彫りになった。
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住居確保給付金は、要件を満たせば原則３カ月（最大９カ月）、家賃相当額を自治体から家主に支給するというもの。
コロナ禍による困窮者支援のため、厚生労働省は４月20日から対象を拡大した。従来は離職・廃業から２年以内の人のみだったが、対象を休業などで収入が減ったにも拡大。収入や勤務日数が減った会社員や派遣社員、フリーランスも利用できるようになった。また、求職活動要件の緩和や郵送での受け付けも開始。相談数の増加に伴い、厚生労働省は５月21日から相談コールセンターを設置した。
市健康福祉局の担当者によると、市内の昨年度の申請数は１３８件で、制度開始から毎年、年間１００件前後で推移していた。緊急事態宣言が出され、休業要請などが行われてから申請数は急増し、４月受付分は４５５件。５月は集計途中ではあるが、１千件を超える見通しだという。
生活保護も
一方、生活保護の申請も増加が続く。市内で４月に生活保護を申請した人は９３０件で、前年同月の６３８件から４割以上増加。５月は速報値で７４３件。前年の６９２件から約50件増で、増加率は落ち着いたかに見える。相談件数は４月が３４６８件（前年同月比１・５倍）、５月が２６４７件（同１・１倍）で、”予備軍”も拡大傾向だ。５月に申請が鈍化した理由を担当者は「宣言解除が見え、各種給付金や補助金が徐々に回り始めてきたからではないか」と推察する。
近年は高齢者の受給者が増えていたが、コロナ禍では現役世代の申請が目立ったという。「失業や休業に直面し、初めて相談に訪れる人が多かった印象」とし、市内全体で増えており、地域差はないとした。
生活保護に関する問い合わせは、南区役所生活支援課【電話】０４５・３４１・１２０３。
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