横浜市はこのほど、今年度中に市立学校の児童・生徒に１人１台端末を貸与することを方針を決めた。端末をデジタル教材の活用や学校と家庭の連絡調整に活用する予定で、学校現場からも歓迎する声が聞かれる。
端末は市立学校（小中、特別支援学校小中学部）に在籍する全ての児童・生徒のほか、全教職員にも貸与する。新型コロナウイルス対策を中心とした市の補正予算に端末１台あたり４万５千円と、校内ＬＡＮ整備費補助を盛り込んだ。
小学校は、カメラ機能が充実し操作しやすい「ｉＰａｄ」、中学校には起動が速い「クロームブック」を選定した。学校での使用や保管を基本とし、デジタル教材の活用など「学びの改革」に加え、学校と家庭間の連絡調整などに活用する。
横浜市は、２０１８年から「第３期横浜市教育振興基本計画」に基づき、ＩＣＴ（情報通信技術）の整備を計画的に進めてきた。国は義務教育を受ける児童・生徒に１人１台の学習用端末と高速ネットワークなどを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を進めている。昨年12月に国から構想実現に向けた補正予算が示され、市は２０２３年度までに段階的に端末を導入する方針だった。しかし、災害や感染症の発生などによる学校の臨時休校などで、ＩＣＴの活用によって全ての児童・生徒の学びを保障できる環境を早期に実現するため、予定を大幅に前倒しし、今年度中に整備する方針にした。
現場は歓迎
私立学校では、すでに端末を貸与している学校もある。５年前から中学生にｉＰａｄを貸し出している桐蔭学園＝青葉区＝の林謙介ＩＣＴ教育推進センター長は「これまでの経験もあり、臨時休校中のオンライン授業も特別なものではなく対応できた」と端末の有効性を話す。市の方針に対し、市立日枝小学校の住田昌治校長は「現在、校内にある40台の端末は、常に使われていて、とても足りない状態。１人に１台が貸与され、授業でも使えれば便利になる」と歓迎した。その上で、「校内ネットワーク環境の整備や端末の充電、メンテナンスなどの対応も求められる」とした。
市は９月をめどに、端末の活用方法を含めた正式なＧＩＧＡスクール構想を発表する予定。
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