横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致に対し、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が林文子市長に対して直接請求した住民投票実施に関する条例案が１月６日に始まった市会臨時会で審議されている。
同会がＩＲ誘致の賛否を問う住民投票を求め、昨年９月から２カ月間で条例提案に必要な法定数の約３倍にあたる約19万筆の署名を集めた。
条例案に対し、林市長は「法律に基づく直接請求がなされたことは、市民の皆さんの関心の表れとして受け止めている」としたものの、住民投票の結果に法的拘束力がないことや、実施コストを考える必要などから、「住民投票を実施することには意義を見出しがたい」と住民投票の実施に反対する意見を付けて市会に提出した。
７日に団体側の意見陳述があり、８日の本会議で議決される予定。
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