感染症対策を講じた上で行われた
南区の16連合町内会ごとに行政職員を交え、地域の課題について考える「地区懇談会」が５月10日の中村地区から始まった。
懇談会は南区連合町内会長連絡協議会が主催するもの。１９６９年に始まった南区独自の取り組みで、区長ら区役所幹部のほか、消防、警察の担当者も参加する。住民が行政職員と課題を共有した上で意見交換し、解決策を考える。
新型コロナの影響で昨年は中止になった。今年はすでに開催中止を決めた数地区を除き、参加人数を減らし、グループごとの話し合いを中止するなどして行う。
中村地区の懇談会は区役所１階の多目的ホールで実施。住民約15人が参加した。「災害時の正しい対応」をテーマに、災害前後の対応や南区が作成した防災マップの見方などについて、区職員から説明を受けた。座学を中心に進行し、台風、大雨、地震などの状況ごとに分けた対策を確認。コロナ禍の災害を想定し、マスクや消毒液、体温計などを事前に準備しておく必要性を学んだ。
同協議会の吉井肇会長（中村地区連合町内会長）は「ここ10年で東日本大震災などの大災害が頻繁に起こっている。一人ひとりが日頃から危機感を持ち、想定外のことに直面しても冷静に対応できる環境を整えていきたい」と話した。
懇談会は６月下旬まで各地で開催。問い合わせは区地域振興課【電話】０４５・３４１・１２３９。
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