休業や失業など、新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者を支援する国の「コロナ特例貸付」が昨年3月末の申請開始から約1年間で、横浜市内の申請件数が約6万件にのぼったことが分かった。従来の貸付制度は例年、800件程度(決定件数)のため、比較にならない規模になっている。
所得制限なし
コロナ特例貸付は、「生活福祉資金」制度の特例として国が昨年3月に設けた。従来の制度は低所得者が対象だが、特例貸付は所得要件がなく、比較的簡単に手続きができる。各区の社会福祉協議会(社協)が窓口を担う。
貸付は▽緊急小口資金(上限20万円、返済2年以内)▽総合支援資金(月上限20万円×最大3カ月、返済10年以内)--の2種類。いずれも無利子。総合支援の貸付は3回まで受けられる。また、2月19日からは再貸付(最大3カ月)の申請が始まった。いずれも今年6月末が申請期限だったが、国は8月末までの延長を決めた。
横浜市内の申請件数は、昨年5月には約6千件あったが、徐々に減少。11月には延長申請を含めても約2400件となったが、2月19日から再貸付が始まり、3月は月間で最も多い8926件。4月末までの合計で市内の申請件数は5万8343件となっている。
3月に申請が増えたことについて、市社協は、1月の緊急事態宣言の影響や当時の申請期限が3月末だったことから、「駆け込みもあったのでは」と分析する。今後の動向は、3回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置もあり、予測が難しいという。
包括的な生活支援も
市内最多の約6千件の申請が寄せられている鶴見区社協の職員は「貸付だけで終わらせず、社協のネットワークを活用した食支援なども提案している」と話し、生活困窮者の包括的な支援につなげようとしている。
政府は、5月28日、貸付上限の200万円に達した世帯で、月収などの条件を満たした世帯に最大30万円を給付する制度を7月に開始することを決めた。各社協は、こうした新制度の対応も迫られる。ある社協関係者は「継続して生活困窮者を支えていくためにも、職員の確保など、十分な体制づくりが必要」と指摘した。
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