休業や失業など、新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者を支援する国の「コロナ特例貸付」が昨年３月末の申請開始から約１年間で、横浜市内の申請件数が約６万件にのぼったことが分かった。従来の貸付制度は例年、８００件程度（決定件数）のため、比較にならない規模になっている。

所得制限なし

　コロナ特例貸付は、「生活福祉資金」制度の特例として国が昨年３月に設けた。従来の制度は低所得者が対象だが、特例貸付は所得要件がなく、比較的簡単に手続きができる。各区の社会福祉協議会（社協）が窓口を担う。

　貸付は▽緊急小口資金（上限20万円、返済２年以内）▽総合支援資金（月上限20万円×最大３カ月、返済10年以内）--の２種類。いずれも無利子。総合支援の貸付は３回まで受けられる。また、２月19日からは再貸付（最大３カ月）の申請が始まった。いずれも今年６月末が申請期限だったが、国は８月末までの延長を決めた。

　横浜市内の申請件数は、昨年５月には約６千件あったが、徐々に減少。11月には延長申請を含めても約２４００件となったが、２月19日から再貸付が始まり、３月は月間で最も多い８９２６件。４月末までの合計で市内の申請件数は５万８３４３件となっている。

　３月に申請が増えたことについて、市社協は、１月の緊急事態宣言の影響や当時の申請期限が３月末だったことから、「駆け込みもあったのでは」と分析する。今後の動向は、３回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置もあり、予測が難しいという。

包括的な生活支援も

　市内最多の約６千件の申請が寄せられている鶴見区社協の職員は「貸付だけで終わらせず、社協のネットワークを活用した食支援なども提案している」と話し、生活困窮者の包括的な支援につなげようとしている。

　政府は、５月28日、貸付上限の２００万円に達した世帯で、月収などの条件を満たした世帯に最大30万円を給付する制度を７月に開始することを決めた。各社協は、こうした新制度の対応も迫られる。ある社協関係者は「継続して生活困窮者を支えていくためにも、職員の確保など、十分な体制づくりが必要」と指摘した。