８月以降の横浜市内の選挙カレンダー
菅義偉氏の首相退陣により、10月４日、岸田文雄氏が第１００代首相に選出された。同日夜の会見で岸田氏は衆議院を10月14日に解散し、衆院選を19日公示、31日投開票の日程で行うことを明らかにした。当初、想定された11月中の投開票から前倒しされたことにより、立候補予定者の陣営や自治体は準備に追われている。
特に横浜市内では、８月の市長選挙、９月の市会磯子区補欠選挙、10月の市会金沢区補欠選挙に続いての選挙となり、８月から３カ月足らずで４つの選挙が行われる異例の事態となる。
市会金沢区補欠選挙は、小幡正雄氏が９月６日に死去したことに伴うもので、10月８日告示、17日投開票となる。公職選挙法では、地方議会選挙で欠員が生じて補選を実施する場合、補選を行うべき事由が発生してから50日以内に行うことが定められており、金沢区補選を衆院選と同日の31日に実施することはできない。
県内では10月24日投開票の予定だった川崎市長選挙が１週間先送りにし、衆院選と同日に実施するように変更した。一方、17日投開票の鎌倉市長選は、すでに投票の案内を有権者に送付していることや市長の任期が31日までであることなどを理由に、予定通り17日投開票となる。
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