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感震ブレーカー 設置1割 市調査、認知度も3割

社会

掲載号:2022年2月3日号

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ブレーカーへの設置イメージ
ブレーカーへの設置イメージ

 地震による電気火災を防ぐ効果が高いとされる「感震ブレーカー」について、横浜市民の設置率が3割にとどまることが市のアンケート調査で分かった。市は購入費用の補助などを行っているが、市民への普及は思うように進んでいない。

 アンケートは市民の防災・減災意識などを把握するため2015年度から3年に1度実施している。今回は昨年6月から7月にかけて1万人に調査票を送付。地震、風水害、災害への備えや避難、災害情報など6項目について51の設問形式で聞き、3553人(35・5%)から回答を得た。

 感震ブレーカーに関する設問では、地震時に自宅を離れる際はブレーカーを落とすことが有効だと知っている人は74・1%に上った。しかし、感震ブレーカーの存在を知っている人は35・8%、うち実際に設置している人は33・8%で、知らないという人を含む回答者全体では12・1%にとどまった。

11区で購入補助

 東日本大震災で発生した火災の6割以上は電気に起因したものといわれ、市は13年度に全国初となる設置費用の補助を始めた。「横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針」の対象地域を対象に、昨年から補助エリアを11区に拡大した。南区も多くの地域が対象となっている。

 補助金を利用できるのは「簡易タイプ」と呼ばれる器具。家庭の分電盤のスイッチに接続し、震度5強相当以上の揺れでおもり玉が落下してブレーカーを落とすものやバネの力を使うもの、コンセントに差し込むものなど。対象地区や申し込み方法はサイトで確認できる。

 問い合わせは市総務局地域防災課【電話】045・671・3456。

市サイトにつながる二次元コード
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