ブレーカーへの設置イメージ
地震による電気火災を防ぐ効果が高いとされる「感震ブレーカー」について、横浜市民の設置率が３割にとどまることが市のアンケート調査で分かった。市は購入費用の補助などを行っているが、市民への普及は思うように進んでいない。
アンケートは市民の防災・減災意識などを把握するため２０１５年度から３年に１度実施している。今回は昨年６月から７月にかけて１万人に調査票を送付。地震、風水害、災害への備えや避難、災害情報など６項目について51の設問形式で聞き、３５５３人（35・５％）から回答を得た。
感震ブレーカーに関する設問では、地震時に自宅を離れる際はブレーカーを落とすことが有効だと知っている人は74・１％に上った。しかし、感震ブレーカーの存在を知っている人は35・８％、うち実際に設置している人は33・８％で、知らないという人を含む回答者全体では12・１％にとどまった。
11区で購入補助
東日本大震災で発生した火災の６割以上は電気に起因したものといわれ、市は13年度に全国初となる設置費用の補助を始めた。「横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針」の対象地域を対象に、昨年から補助エリアを11区に拡大した。南区も多くの地域が対象となっている。
補助金を利用できるのは「簡易タイプ」と呼ばれる器具。家庭の分電盤のスイッチに接続し、震度５強相当以上の揺れでおもり玉が落下してブレーカーを落とすものやバネの力を使うもの、コンセントに差し込むものなど。対象地区や申し込み方法はサイトで確認できる。
問い合わせは市総務局地域防災課【電話】０４５・６７１・３４５６。
市サイトにつながる二次元コード
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