横浜市元副市長の柏崎誠さんが市の財政について語る講演会が8月27日、神奈川県地域労働文化会館=高根町=で開かれた。齋藤勁元衆議院議員が代表理事を務める一般社団法人勁草塾などによる市民団体「カジノを考える市民フォーラム」が主催したもの。約50人が集まった。
職員目線で解説
柏崎さんは港北区長、財政局長など歴任し、2014年から18年まで副市長を務めて退職。今年3月まで市信用保証協会の会長を務めていた。市職員時代、財政畑が長かったことから、「一職員が見てきた横浜市の財政」をテーマに語った。
柏崎さんは約2億円の今年度の市一般会計予算について解説。人件費や扶助費といった削減できない「義務的経費」がこの30年間で約3倍になり、歳出に占める割合が増えていることを紹介。その上で職員時代に取り組んだ1989年の消費税導入時の条例改正について触れた。料金への転嫁のための改正案を出したが、市会で議論が続き、一旦撤回を余儀なくされたことから「多党化する地方議会で政治的・政策的争点となる議案の提案の難しさを実感した」と振り返った。最後は横浜などの政令市が法制化を目指す「特別市(特別自治市)」を紹介し、「大都市の役割、仕事量に見合った税財源が措置されるべき」と制度化に期待した。
参加者からは「財政は市民に分かりづらい話なので、こうした機会が設けられたのは良かった」などの感想が聞かれた。
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