ホームヘルパーの魅力を語る正木代表
横浜市訪問介護連絡協議会（正木光一代表）は、ホームヘルパーの人材不足の改善などに努めている。ホームヘルパーの資格取得にかかる研修費用を緩和できないか、市などに提言。これが一つの要因となって、２０１９年、研修費用のほぼ全額がカバーできる助成制度「横浜市訪問介護等資格取得支援事業」がスタートした。
しかし、正木代表は「我々の調査によると、現在、市内ではホームヘルパーの53％が60歳以上。若者のなり手がいないという課題が残る」と悩みを吐露する。団塊の世代が75歳を迎える25年には、市内で約８５００人の介護人材不足が見込まれるといい、次世代の人材育成が急務となる。
同会は若い担い手づくりを進めようと、昨年から啓蒙活動を強化し、地域の中学校などで講演。訪問介護の仕事のやりがいを語り、介護に関するクイズを出題するなど、子どもたちに興味を持ってもらえるように工夫する。「新たな人材を確保し、皆さんが安心して暮らせる環境を整えていきたい」としている。
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