横浜市内の外国人人口が増加する中、多言語での避難誘導などに活躍してもらおうと、市内では２０２０年から外国人にも消防団入団の門戸を開いた。以後、外国人団員数は年々増加し、現在は47人が活動。南消防団でも外国人団員が広報活動に参加している。

　市内の外国人住民数は７月末現在、11万２７６２人。昨年同期比９１４８人増となり、今後も増加が見込まれている。

　災害発生時、外国人住民が地域防災拠点などで生活する際、日本語が通じずに意思疎通や災害情報の共有に困難が生じることが予想される。

　そこで、市内の各消防団長らが検討を重ねた結果、20年４月、市内の消防団への外国人の任用が開始された。災害時の避難誘導のほか、避難所での通訳などとしても活躍が期待されている。

南には11人

市内20消防団で入団数の多寡はあるが、外国人団員数は年々増加。21年４月は29人だったが、今年８月１日現在では47人が活動する。国籍別では中国が最多（22人）で、韓国（８人）、ネパール（５人）と続く。南消防団には中国籍８人、韓国籍２人、ベトナム籍１人の11人が在籍。市消防局の担当者は「使命感を持って入団してくれてありがたい」と話す。

　南消防団は21年、外国人団員らによる「外国人防災指導チーム」を市内で初めて発足。商店街内で中国語、韓国語、英語での熱中症予防を呼び掛けるなどしている。

　本業と両立しながら活動することの負担感などの理由から、消防団員数の減少が全国的に課題となる中、市内では近年、日本人、外国人を問わず団員数増が続く。ただ、市内での充足率は８月１日現在96・03％。担い手の確保に課題が残る。

　外国人団員の募集に関して、同局では市内の国際交流ラウンジでの広報動画の放映や、「やさしい日本語」を活用した募集案内を配布するなど、呼び掛けに力を入れている。同局では「国籍を問わず、消防団員は地域防災の要。今後も入団促進に向け、広報を工夫していきたい」としている。