横浜市は昨年11月、性の多様性」に関する市民意識調査の結果を公表した。郵送やインターネットで調査を行い、２１２８人から回答を得た。
性別役割分担について「男の子は男らしく、女の子は女らしく育てるべきだ」という問いに対し、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が全体で46・４％だった。男性は61・３％だったのに対し、女性は34・９％と差が付いた。年代別では、男性70代は66・９％、男性80代以上が74・７％だった。
性的少数者に対するイメージは「多様性や個性のひとつ」は65・６％だったが、「身近にいないのでよくわからない」が28・４％だった。
調査結果は横浜市のサイトで見られる。
約400組が宣誓
パートナーシップ宣誓制度は、ＬＧＢＴＱをはじめ、性的マイノリティーのカップルを自治体が独自に婚姻に相当する関係と認め、証明書などを発行するもの。異性の事実婚カップルを対象に含める自治体もある。
県内では２０１９年４月に小田原市、横須賀市で制度施行されたのを皮切りに、横浜市は同年12月に導入し、昨年11月末現在で３８９組が宣誓している。自治体間の相互利用が進んでおり、横浜市は千葉市、横須賀市、相模原市、伊勢原市、藤沢市と連携している。
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同制度に関し、タウンニュース社が県内全自治体に行ったアンケート結果は、別掲の二次元コードから見られる。
自治体に制度の適用範囲などについて聞いた
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