能登半島地震の被災地を支援しようと、横浜市から職員の派遣や物資の提供が進んでいる。
生活用水の給水支援を行うため、市水道局の職員8人が「応急給水隊」として1月3日から富山県氷見市などに派遣された。全国の自治体などで組織される公益社団法人日本水道協会から2日に要請があり、同局が職員と4トン給水車2台の派遣を決めた。
派遣されたのは中村町の中村ウォータープラザや磯子区の施設に所属する職員。3日午前に給水車2台と先導車1台に乗って同プラザを出発。氷見市で活動した後、石川県へ移動し、7日からは第二次隊の8人に引き継いだ。第二次隊は輪島市や志賀町で活動する。
このほかに横浜市からは石川県珠洲(すず)市に水や毛布、生理用品などの物資を提供し、6日からは保健師を派遣。避難所などで住民の健康支援を行っている。消防局のヘリコプターは石川県の小松空港を拠点とし、負傷者の搬送などを行った。
経営相談窓口設置
地震発生を受け、市経済局と公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜市信用保証協会は特別経営相談窓口を4日に設置。市内の中小企業からの資金繰りや経営に関する相談に応じている。融資制度に関する相談は市経済局金融課【電話】045・671・2592。
南区役所では能登半島地震の被災地へ募金を送るため、募金箱を設置している。募金箱は市役所1階にも置かれている。
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