横浜市内で２０２３年中に食中毒を発症した人数が22年に比べて４倍を超えたことが分かった。

　１月12日に市が発表した速報値によると、23年は４７５人で、近年最多だった16年の６９５人に次ぐ水準。大人数が生活する施設での発生が大幅増の原因だが、市は昨年度からＳＮＳなどを通じた予防啓発を強化しており、意識の向上を呼び掛けている。

　市の集計によると、16年以降、食中毒発症者数は減少傾向が続いていた。20年には93人にまで減り、44年ぶりに１００人を下回っていた。

　ただ、21年には２３６人の発症を確認。22年には１１８人と前年から半減したものの、昨年は４７５人（集計は今年１月４日時点）と大幅な増加となった。

　発症者急増の背景を市の担当者は、一般家庭での発症のほか「大勢が集団生活をしている施設で食中毒が発生してしまったため」と説明する。

　市によると、昨年12月、港南区の横浜刑務所内で２８５人が腹痛などの食中毒症状を発症していた。検査の結果、複数の患者から食中毒の原因となるウエルシュ菌が検出された。施設で提供された料理にこの菌が多く含まれていたものとみられて、市保健所は12月25日、横浜刑務所内の調理施設に対し給食の調理業務禁止処分を行った。

　ただ、同刑務所の事案を除いても23年の発症者数は１９０人と、前年を70人以上上回っていた。

　今年に入っても南区内の介護付き有料老人ホームで１月10日から11日にかけて、70〜90歳代の11人が下痢や発熱を発症。市はノロウイルスによる食中毒と判断した。

映画館で啓発動画

　市民の食品衛生意識向上を目指し、市内の各福祉保健センターと各区食品衛生協会は昨年７月から11月にかけ、市内各地で予防キャンペーンを実施。クイズ形式で楽しみながら食品衛生について学べるイベントやパネル展示などを通じ、食中毒予防を呼び掛けた。

　「食中毒ゼロ」を目指す市は昨年度、若い世代の関心を高めようと、啓発動画を作成。ＹｏｕＴｕｂｅで配信したほか、昨年８月には桜木町の映画館「横浜ブルク13」で動画をＣＭとして発信。さらにＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳでの啓発も強化しており、市食品衛生課は「来年度も予算を確保できれば、動画などによる啓発活動を続けたい」としている。