外国籍や外国にルーツがある子どもたちの学習支援活動などを行うＮＰＯ法人在日外国人教育生活相談センター・信愛塾＝中村町＝の活動を紹介する講演会が１月31日、中区のかながわ労働プラザで行われた。この中で信愛塾の関係者は、難しい環境で暮らす子どもが増えているとし、「子どもが心を開ける居場所を守っていきたい」と訴えた。

　講座は市教育委員会の委託事業として横浜市成人教育講座運営委員会が企画し、約40人が参加。信愛塾で40年間活動するセンター長の竹川真理子さんが「在日外国人相談〜現場からの発信〜」をテーマに語った。

　信愛塾は１９７８年、南区や中区に多い在日韓国・朝鮮人の子どもを支援する目的で中区山下町に設立され、２００１年に現在の場所へ移転。

　竹川さんによると、設立当時、外国籍の子どもには小中学校入学前に市から送付される就学通知書が届かず、学校教育を受けづらい環境にあったという。そんな中、国語や数学などの基礎学力を身に付けてもらおうと、子どもに学校の勉強を教えることを始めた。同時に子どもを巡る生活の困難にも対応してきた。今では南区や中区を中心に小中学校と連携しながら相談、支援を続ける。

言葉の壁で辛い思い

　竹川さんは来日後、日本語が話せないまま学校に通っている子どもが多いとし、「学校の中で思っていても言葉にできず辛い思いをすることがある」と指摘。コロナ禍でもセンターを開き続けたとし、学校の休校によって相談が増えたという。その中で「子どもに寄り添い、面談することが重要」だとした。

　市内に住む外国人は昨年12月末時点で約11万６千人。10年前に比べて１・５倍と増加ペースが加速する中、竹川さんは「困った時に相談でき、子どもが心を開ける居場所を守っていきたい」と支援を呼び掛けた。

　講演では、中学２年生の時から信愛塾に通い、その後はボランティアとして子どもに接し、２月１日からＮＰＯのスタッフとして活動する王遠偉さん＝人物風土記で紹介＝も体験談を語った。

　講演を聞いた元教員の女性は「外国につながる子どもたちの状況は知られることが少なく、もっと発信できるようにしたい」と述べ、信愛塾を支援したいとした。