来年4月に消費税率を8%に上げることの是非などについて、政府が有識者や専門家を招いて話を聞く「集中点検会合」に弘明寺町在住で「精神医療サバイバー」の広田和子さんが出席した。会合で消費増税に反対の姿勢を示した。
精神障害者の立場で
広田さんは、30年前に精神疾患を抱えた後、病院の医療ミスによる注射の副作用で症状が悪化。その後、回復したが、今でも薬を飲み続ける生活が続いている。精神障害者の立場からの「サバイバー」を名乗り、医療改革を訴える活動を続けており、これまでも厚生労働省の審議会の委員などを務めている。今回、内閣府から会合への出席要請を受け「言いたいことが言えるなら」と出席を決めた。
点検会合は、8月26日から31日まで連日、7回に分けて行われ、エコノミストや業界団体の代表者など60人が意見を表明した。広田さんが出席した30日の会合には、林文子市長や日本新聞協会の白石興二郎会長ら9人が顔を揃えた。
本紙の取材に対し、広田さんは、出席者が自由に意見を述べる時間の中で「生活保護受給者など、低所得者にとって増税の負担は大きい。一度増税すれば、今後も底なし沼のように続いていく。未来の子どもにツケを残せない」と反対の姿勢を明確にしたという。
医療費抑制の政策を
精神医療などの現場を見続けてきた経験から「国民が健康になれば、医療費を抑制できる」とうつ病や認知症を予防できるような取り組みが重要だとした。「家庭、地域、社会に愛があれば、もっと暮らしやすくなる」と人々が互いに声を掛け合えるような環境が将来の不安をなくすことにつながると語った。
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