通行人に水の備蓄を呼び掛ける市水道局職員
横浜市水道局が桜木町駅前の広場で１月23日、災害に備えた飲料水の備蓄などを呼び掛ける駅頭キャンペーンを行った。
同局で定める災害対策の強化期間（１月〜３月）に合わせて実施したもの。同局は身近な災害対策とされる「自助」の強化として、災害時に必要な３日分の飲料水「一人最低９リットルの備蓄」の大切さを訴える啓発活動を推進している。
キャンペーンでは、職員６人が備蓄飲料水「横浜水缶」のサンプル缶と、災害時に飲料水が確保できる市内の場所などを記したパンフレットを用意。駅前を行き交う住民らに説明しながら１千セットを配布した。
同局担当者は「備蓄への関心は高まっているが、『一人９リットル』を知っている方はまだ少ない。こうした試みが災害時の自助と共助の意識を高めるきっかけになれば」と願った。
キャンペーンは19日から23日までに上大岡や戸塚など、市内８カ所の駅で実施され、同局の職員が自助と共助の視点から取り組む震災対策の重要性を訴えた。
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