講演する上村教授
齋藤勁元衆議院議員が代表理事を務める一般社団法人「勁草塾」が６月13日、パナマ文書やタックスヘイブンについて考える講演会を中区の開港記念会館で行い、約１５０人が集まった。
パナマ文書について詳しい、横浜市立大学の上村雄彦教授が解説。国際問題化したタックスヘイブンについて「日本にも直結する重要な問題」とし、税収を途上国や暮らしの向上のために使う策を考えるべきと主張した。
その一つの例として、途上国支援のために航空券に課す「航空券連帯税」を紹介。２００６年からフランスなど14カ国で導入されているという。日本でも過去に検討されたが、見送られた経緯があることから、上村教授は「いかに市民の声を味方にできるか」と世論を喚起することの重要性を説いた。
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