全市立学校でも点検を進める（写真は南吉田小）
大阪北部を震源とする６月18日の地震の影響で建築基準法に違反していた大阪府高槻市の小学校プールのブロック塀が倒壊し、下敷きになった４年生の児童が死亡したことを受け、横浜市は公共建築物の塀などを緊急点検している。
２６００カ所
点検作業を進めているのは、市立小中高校と特別支援学校の５０９校、市営住宅１１４団地に加え、 区庁舎や地区センターなどの市民利用施設約８５０カ所、各局の保有施設約１１００カ所の合計約２６００カ所。敷地内のブロック塀や門柱などが対象となる。
ブロック塀の耐震化は、１９７８年の宮城県沖地 震を契機に81年の法改正で基準が強化された。建築基準法施行令には、高さを２・２ｍ以下にすることや、高さ１・２ｍを超す場合は主壁を支える直角方向の「控え壁」 を設置することなどが示されている。しかし、市内には基準強化前に建てられた施設や学校もあり、 市は大阪での死亡事故を 受け、実態を把握し、安全対策を進める方針だ。
市建築局保全推進課によると、公共建築物を保有する市教育委員会や所管の各局などで調査を実施。 塀の高さや厚さが適正か、 控え壁の配置、塀の構造、種別、劣化状況などを点検する。調査期限は６月29日まで。市は調査結果をまとめ、必要に応じて修繕工事をする予定だ。市担当者は「実態を把握した上で、改善が必要な場合は早急に対応していく」と話す。
通学路も実施へ
市教委は市立小学校３４０校に対し、児童の通学路上の塀などの安全確認を進めるように通知した。 各校はスクールゾーン対策協議会などと協力し、 通学路のブロック塀の有無やひび割れなど、危険箇所を点検する。
民間に補助金も浸透せず
市は震災時の避難経路沿いにあり、倒壊の危険性がある民間所有の塀に対して「危険ブロック塀等改善事業」を15年度から実施している。
塀の除去や軽量なフェンス設置などの整備に上限50万円を補助する制度だが、補助対象地域が地震による火災の危険性が高い不燃化推進地域などに限定されており、これまでの補助件数は２件にとどまる。南区内では大岡や永田北、共進町、中村町など、62町丁目が対象となっている。
市担当者は「今後も自治会町内会などへ制度の周知をしていきたい」と話している。
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