横浜市は災害時の情報発信力強化を目的に、今年度から防災スピーカーの設置を進めている。２０２１年度までに市内１９０カ所に設置する計画で、４月１日からは大岡小学校、井土ケ谷小学校など、42カ所で運用が始まる。
大岡、井土ケ谷小に
市の災害時の情報発信は、区の広報車などがあるものの、ホームページ、Ｅメールなど電子的なものが中心だった。さらに県内で唯一、全域にわたる防災スピーカーを設置してない現状もあった。市危機管理室の担当者は「自然災害が多くなっている昨今、電子機器に弱い人が情報弱者にならないようにさまざまな方法で情報発信する必要がある」と導入理由を説明する。
初年度に防災スピーカーが整備されるのは、港南、都筑、栄、泉の各区役所や西、戸塚消防署、地域防災拠点など42カ所。南区は大岡小と井土ケ谷小の２カ所で４月１日に運用が始まる。
市は今年度、約１億８５００万円の予算を計上。21年度までに未設置の区役所や半径３００ｍの音達範囲内に住む人口が多い地域防災拠点など１９０カ所に整備する。
独自の緊急情報も
防災スピーカーで放送される内容は、震度５弱以上の緊急地震速報や大津波警報、気象特別警報など国から発信される自動放送（Ｊアラート）と市が独自に発信する避難勧告や避難指示などの緊急情報の２つ。市は東日本大震災を受け、13年度に南区や中区など、８区を対象に屋外スピーカーを約90カ所（南区は富士見川公園付近、南吉田小、日枝小の３カ所）に設置しているが、このスピーカーは津波などに関するＪアラートにしか対応していない。今後は市の緊急情報にも対応する予定だ。
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