チラシを持ち、寄付を呼び掛ける八亀会長（中央）ら
市内の約４千の飲食店が加盟する一般社団法人「横浜市食品衛生協会」（八亀忠勝会長、事務局・井土ヶ谷下町）が５月から、新型コロナウイルスの影響で売上が減少する加盟店の救済を目的にクラウドファンディング（ＣＦ）を始めた。「横浜愛 横浜市の飲食店を救おう」をテーマに、ＣＦと直接の募金を合わせた１億３千万円を６月末まで募る。
同協会は、食や衛生に関する知識の普及向上などを目的に活動。市内の約４千店が加盟する。
外出自粛が続く中、多くの飲食店が売上減に苦しんでいる。協会加盟店舗もコロナ拡大後に約30店が閉店したという。
各区の食品衛生協会では、加盟店が食中毒予防策などを学ぶ「食品衛生責任者養成講習会」を主催。その受講料が収入の柱だったが、講習会を開けず、本来は飲食店を守る立場にある協会も苦しい事態となった。
”閉店”の二文字が頭をよぎる中「地元密着の飲食店を守ろう」とＣＦを立ち上げたのは、中区元町でダイニングバー「ワンズダイニング」を経営する田島洋一さん。田島さんは「２月末ごろから売上が激減した。この危機的状況を乗り越えるには、地元を愛する市民の力が必要」と支援金をインターネットで募るＣＦの挑戦を決めた。
活動状況は若い飲食店オーナーらが中心に発信。ツイッターなどのＳＮＳを駆使した広報のほか、ＣＦの趣旨や仕組みを理解していない高齢の経営者にも伝わるよう、Ａ４サイズのチラシ約２５００部やポスターを店舗に配架予定だ。
目標１億３千万円
ＣＦの目標金額は５千万円としているが、加盟店の店頭や銀行口座からの寄付も募る。振込先は「横浜信用金庫吉野町支店 普通０５９８９８７（一社）横浜市食品衛生協会横浜の飲食店を救おう口」。ＣＦと合わせて１億３千万円を目指す。18区の食品衛生協会に20万円ずつ計３６０万円、市食品衛生協会加盟の約４千店に３万円ずつを渡すことを目指す。
支援金は５００円から募り、店舗のオリジナルＴシャツや食事券が返礼品として渡される。支援金から経費などを引いた分を加盟店に均等分配する。六ツ川、南太田で喫茶店「ぱぁらー泉」を経営する同協会の八亀会長は「馴染みのある飲食店を存続させるためには、地域の力が必要」と呼び掛けている。寄付の期限は６月30日まで。
問い合わせは市食品衛生協会【電話】０４５・７１１・１９１１。
ＣＦの詳細ページにアクセスできるＱＲコード
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