横浜市は新型コロナウイルスの影響を受けやすい創業間もない事業者に対し、将来の成長へ向けた事業継続を支援しようと、１事業者につき10万円を交付する事業を進めている。
この「横浜市スタートアップ企業支援一時金」は、２０１９年３月２日から20年４月28日の間に法人設立登記を行ったハードウェアや情報通信、健康、ライフサイエンス、環境、観光などの事業を行う企業が対象。20年４月１日から21年３月31日までの中で、事務所の賃料や人件費、リース料など、事業継続のために必要と認められる経費について10万円以上の支出があったか、期間中に支出額が確定していることが条件。
５月25日から申請受付を始め、当初は６月30日までの予定だったが、７月31日まで延長した。同時に個人事業主を対象に追加した。
市の電子申請サービスを使って申請後、申請書原本を郵送する。申請受付は交付の決定見込み件数が２００件に達した時点で締め切り。問い合わせは、同一時金事務局（株式会社ウィルパートナーズ）【電話】０４５・２２８・９４０４。
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