昨年、南区役所で行われた補助金説明会
新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業や個人事業主の事業継続を支援しようと、横浜市は５月24日から、新規事業や業種転換、デジタル化などの取り組みに補助金を出す制度を始めた。コロナ対策としての販路開拓補助金制度は市で初めて。市は「ウィズコロナやアフターコロナの事業継続のために活用してほしい」と話す。
この「事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）」は、販売戦略の見直しや新しいビジネススタイルに挑戦する市内中小企業の事業継続を補助金で支援するもの。
経費 20万円まで
補助対象は店舗や商品、サービスをＰＲするためのサイト制作費やオンライン展示会の出展料、広告掲載料など、販路開拓に必要な経費や宅配代行サービスの登録料といった新たな販売方法を導入するための経費、新規事業展開のための新たな店舗の賃料など。今年４月から来年１月末までに契約や支払が完了する取り組みが条件。補助額は対象経費の３分の２、上限20万円。申請期間は22年１月末までだが、３００件分６千万円の予算額に達した時点で締め切る。
市は２０２０年度、テレワーク導入に対する助成金や創業間もない企業への一時金交付、特別経営相談窓口設置など、新型コロナの影響を受ける中小企業向けにさまざまな支援事業を行った。中でも人気だったのは、検温器やアクリル板の設置などの設備や工事に必要な費用の９割を補助する「『新しい生活様式』対応支援事業補助金」。法人30万円、個人事業主15万円が上限で、用途が幅広いこともあり、第１回の事前エントリーでは受付開始から３日間で約５７００件の申し込みがあり、予算額の12億円に達したため、その時点で締め切ったほどだった。
市経済局によると、昨年度の支援事業は緊急支援の要素が強かったが、今回の補助金は、アフターコロナの事業継続に向けたステップのための意味合いが強いという。
市内の企業数の99・５％にあたる約７万２千が中小企業。同局は「民間調べで廃業件数はコロナ前と比較して大きく増加していないと認識している。決して十分ではないと思うが、昨年度に市が行った支援で一定の効果が表れているのではないか」と分析する。
市は多くの申請ににつなげようと、申込方法の簡略化や市内18区で補助金・助成金に関した説明会を実施している。南区では５月12日に南区役所で説明会を開いた。個人事業主など約15人が参加。横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）のスタッフが市の制度のほか、国や県の支援策も説明した。
市の担当者は「６月に設備投資に関する補助金の申請なども開始する予定」と話す。補助金に関する問い合わせはＩＤＥＣ横浜【電話】０４５・２２５・３７２５。
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