横浜南法人会
公益社団化10周年祝う
3月28日
住民から寄贈された食品が並んだ
永田地区センターは10月17日、シングルマザーなどのひとり親家庭を主な対象としたフードパントリーを実施した。
フードパントリーは、企業や団体、住民から集めた規定を満たした食糧などを生活に困る家庭に無償で提供する取り組み。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済状況が悪化した家庭も多く、南区の各所で行われている。
同センターは地域のＮＰＯなどの支援を受けて９月からフードパントリーを定期的に実施。行列がクラスターを引き起こす原因になると考え、１回の開催につき、20組までの予約制にするなどの工夫を凝らす。周辺は小中学校が点在するため、多くの子育て世代の一助になっている。
この日は、包装米飯や飲料、レトルト食品などを配布。南区主任児童委員や地域のボランティアスタッフも協力し、子育て世代の親とコミュニケーションを取りながら食品を手渡した。
食品ロス減にも
子育て世代の食糧支援と同時に食品ロスの削減を目指す狙いもある。市によると、市内の家庭から排出される燃やすごみの中には、１年間で約９万３千トン（２０２０年度推計）の食品が廃棄されている。これは市民１人当たりが約25kgを無駄にしている計算だ。
食品ロスは地球温暖化の原因にもなり、食品廃棄などの際に温室効果ガスが排出される。温暖化が進むことで農作物の生育に悪影響を及ぼし、食品の値段高騰につながり、家計を苦しめる。
フードパントリーは食糧支援にとどまらず、家庭に残る消費しきれない未使用食品を無駄にしないという食品ロスの発生を減らす役割もある。同センターの職員は「寄付していただいた皆さんに感謝し、コロナ禍を地域が一丸となって乗り越える取り組みを進めていきたい」と話し、11月以降も支援を続けていく。
今後の開催などによる問い合わせは永田地区センター【電話】０４５・７１４・９７５１。
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