横浜市など12政令市が参加する「多様な大都市制度実現プロジェクト」の会議が７月19日に東京で開かれた。この中で、二重行政の解消や権限、財源の移譲などを目的に市が県から「独立」する「特別自治市」に関し、通称名を「特別市」とすることなどが決まった。
会議では指定都市が一体となって情報発信を行おうと、今年10月から来年３月を「重点取組期間」として、通称名の「特別市」を知ってもらうためのポスターやチラシを作成してＰＲしていくことも決まった。
横浜市は８月以降、山中竹春市長が地域に出向き、地区連合町内会長などへ直接、「特別市」の必要性を伝える機会を設ける予定で、幅広く市民に訴えていく。
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