建築基準法違反の疑いがある井土ケ谷小のブロック塀（市教育委員会提供）
横浜市は７月４日、全市立学校のブロック塀の点検結果を公表し、南区の４校を含む59校に建築基準法の仕様に合致しない疑いのある塀があることが分かった。
点検は６月18日に発生した大阪北部を震源とする地震で建築基準法に違反していた大阪府高槻市の小学校プールのブロック塀が倒壊し、下敷きになった４年生の児童が死亡したことを受けて実施したもの。20日から29日にかけて全５０９校のブロック塀や投てき板を調べた。
補強壁なし
その結果、違反となる高さ２・２ｍを超える塀はなかったものの、高さ１・２ｍを超える塀を補強する「控え壁」と呼ばれる支えがなかったり、決められた割合でなかったものが53校で見つかった。さらに、高さ２・２ｍを超える投てき板、控え壁が不足しているものも７校で見つかった（１校は塀と投てき板が重複）。内訳は小学校38校、中学校18校、高校３校。最も多かったのは鶴見区の13校で、都筑、緑、泉、栄の４区には該当がなかった。南区内では井土ケ谷小、日枝小、南吉田小と横浜商業高の４校で見つかった。
市はすでに注意書きやロープを張るなどして、児童らが立ち入れないような囲いを行う措置を始めている。市教育委員会は「安全の確認ができるまでは、使用禁止とし、児童らが立ち入らないようにしている。今後、技術職員らが調査結果を踏まえて、 専門点検を行い、改善が必要な施設については、速やかに必要な措置を講ずる」としている。
また、学校以外の公共施設を点検した結果、南区では資源循環局南事務所＝睦町１丁目＝の塀も建築基準法の仕様に合致しない可能性があることが分かった。
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