７月に行われた説明会
災害時に高齢者や障害者の避難などを支援するために区が作成、提供している要援護者名簿に関する説明会が７月に行われ、自治会町内会の担当者らが参加した。町内会が作った名簿に区作成のものを組み合わせて、有効活用している取り組みが紹介され、区は要援護者対策を進めたい考えだ。
災害時要援護者は一般的に要介護高齢者や障害者、妊産婦などで、災害発生時に避難、移動が困難になる可能性がある。
南区は10年前から災害時要援護者支援事業を始めた。各自治会町内会は、援護が必要な人を独自に把握し、名簿を作成しており、大半の町内会が要援護者支援の取り組みを進める。加えて、07年度から区が把握する要援護者の名簿提供を始めた。
区名簿の記載対象者は、要介護３以上の人や一人暮らし高齢者、身体障害者など。区によると、要援護者は約１万２千人いるという。区名簿には病弱者や妊産婦などは含まれておらず、地域が作った名簿を組み合わせることで、精度を上げ、要援護者支援を進めてもらおうとしている。
半数超が受け取る
自治会町内会は区と協定を結び、要援護者の同意を確認した後に名簿が１年ごとに提供される。現在、２０６自治会町内会中１１７自治会町内会が名簿を受け取っている。
区は名簿提供を進めようと、まだ協定を結んでいない町内会向けに説明会を開いている。７月には２回開催し、12日の大岡地区センターの会には約80人が集まった。区担当者が名簿提供の手順などを説明。その後、11年度に名簿提供を受けた庚台第二町内会の防災担当者が活動を報告した。町内会と区の名簿を照合しながら、町内会長や民生委員が要援護者を把握し、要支援者を担当する支援者を１人ずつ決めていることを説明した。
名簿提供を受けていない町内会の中には「個人情報を扱う不安がある」との声もある。区は「地域の状況に応じて要援護者支援の取り組みを進めてほしい」としている。
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