ＳＤＧｓについて話す参加者
横浜市が推進する「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）を教育現場でどう実践していくかを考える集会が10月20日、井土ヶ谷下町の地域交流拠点「井土ヶ谷アーバンデザインセンター」で開かれた。小学校教員らが集まり、まだ学校に浸透しているとは言い難いＳＤＧｓについて、「現在、学校で行っている総合的な学習の時間などで対応できるのではないか」などの意見が出た。
ＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットで採択された「人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題と具体的な目標」のこと。「貧困をなくそう」「海の豊かさを守ろう」など、17項目からなる。
市は政府が公募したＳＤＧｓを積極的に推進する取り組みに手を挙げ、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。地球温暖化対策などを柱に「環境を軸に、経済や文化芸術による新たな価値を創出し続ける都市の実現」を目標に掲げ、施策にＳＤＧｓの考え方を盛り込んでいこうとしている。
ＳＤＧｓの目標には「質の高い教育をみんなに」がある。教育現場でもＳＤＧｓへ向けた取り組みが求められる中、集会は、地域課題の解決へ向けて、住民・企業・団体が連携する事業「リビングラボ」の一環として同センターが主催。小中学校の教員や若者支援団体のメンバー、中学生など、約30人が参加した。
｢総合｣で対応可能
小学校教員からは「まだ、ＳＤＧｓの考え方が学校に入ってきていない」「敷居が高いと感じる」などの意見が出た。市立和泉小学校＝泉区＝の池田孝教諭は、自らが担任を務めたクラスで進めた総合的な学習の時間の取り組みを紹介。16年の熊本地震を受けて、熊本市内の全小学校に児童が歌を入れたＣＤを送ったことで始まった学校・児童の交流を説明。その上で「『総合の時間』をどうやってＳＤＧｓに近付けるが大切」と話し、ＳＤＧｓを難しく考えず、これまで実践してきたことの延長線上で考えるべきだと主張した。ほかにも、井土ヶ谷小や日枝小の教員が活動を紹介した。
同センターを運営する太陽住建の河原勇輝社長は、学校で児童・生徒に講演をしており、「さまざまな交流から知恵が湧いてくる」と立場を越えた連携がＳＤＧｓを進めるために重要だとした。
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